八戸市議会 2020-10-21 令和 ２年１０月 総務協議会－10月21日-01号
改革の推進に当たっては、遵守すべき指標として、定員管理、基金残高、財政健全化指標の３つを設定するとともに、改革４本柱に基づく具体的な取組を行財政改革プログラムに登載し、毎年度進捗状況や成果を評価しながら着実に行財政改革を推進してまいりました。
改革の推進に当たっては、遵守すべき指標として、定員管理、基金残高、財政健全化指標の３つを設定するとともに、改革４本柱に基づく具体的な取組を行財政改革プログラムに登載し、毎年度進捗状況や成果を評価しながら着実に行財政改革を推進してまいりました。
まず、１の第６次八戸市行財政改革大綱の概要でございますが、(1)の基本理念では、行政資源の最適化による市民サービスの向上を追求し、進化し続ける中核市八戸を目指すことを掲げ、(2)の推進期間では、平成27年度から今年度までの５年間とし、(3)の指標では、定員管理、基金残高、そして財政健全化指標を設定し、(4)体系図にありますように改革４本柱を設定し、個別、具体的な取り組みをまとめた行財政改革プログラム
また、定員管理は、新規業務等に必要人員を確保したことにより、指標をクリアしなかったものの、行財政改革プログラムの取り組みはほぼ計画どおりに進捗していることから、全体としてはおおむね計画どおりに進んでおります。 以上のことから、目指すべき自治体像に向かって一定の成果を上げてきていると整理しております。 資料の２ページをごらんください。
現在、社会経済情勢の影響や人口減少等による歳入の減少といった厳しい状況が予想される中、行政資源の最適化による事務事業の効率化及び質の高い市民サービスの提供を目指し、平成27年度からの５カ年間を推進期間とする第６次八戸市行財政改革大綱に取り組んでいるところであり、本大綱に基づく行財政改革プログラムにおいて、各種取り組みを実施していると伺っております。
まず、１の第６次八戸市行財政改革大綱の概要でございますが、(1)の基本理念では、行政資源の最適化による市民サービスの向上を追求し、進化し続ける中核市八戸を目指すことを掲げ、(2)の推進期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間とし、(3)の指標では、定員管理、基金残高、そして財政健全化指標を設定し、(4)の体系図にありますように改革４本柱を設定し、個別具体的な取り組みをまとめた行財政改革プログラム
このメリットシステムにつきましては、当時策定した行財政改革プログラムの中で既に整理されていた業務改善等の取り組みを対象外としていたため、実際の活用事例が少なく、平成21年度をもって廃止したところと承知しております。
小山田市長が10年前、市政のかじ取りを決断し、市長選に立候補したときに、公約として十和田市の元気、希望、安心の３つを柱に掲げ、その実現のために十和田市改革プログラム、皆さんとつくる元気な十和田市の政策を掲げました。 そこでお尋ねしますが、これまでの９年間を振り返り、市長が掲げた公約の達成状況及び政策課題などについてどのような思いを持っているのか。
まず１の第６次八戸市行財政改革大綱の概要でございますが、(1)の基本理念では、行政資源の最適化による市民サービスの向上を追及し、進化し続ける中核市八戸を目指すことを掲げ、(2)の推進期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間とし、(3)の指標では、定員管理、基金残高、そして財政健全化指標を設定し、(4)の体系図にありますように、改革４本柱を設定し、個別、具体的な取り組みをまとめた行財政改革プログラム
まず、１の第６次大綱の概要でございますが、(1)の基本理念を、行政資源の最適化による市民サービスの向上を追及し、進化し続ける中核市八戸を目指すと定め、(2)の推進期間につきましては、平成31年度までの５年間とし、(3)の指標では、定員管理、基金残高、そして財政健全化指標を設定し、(4)の体系図にありますように、改革４本柱を設定し、個別具体的な取り組みをまとめた行財政改革プログラムに基づき改革に取り組
2013年12月に可決された社会保障制度改革プログラム法に基づき提出された医療介護総合確保推進法が2014年６月に可決しました。それに伴って、ことしの４月からさまざまな負担増が市民にのしかかっています。消費税増税で約８兆円の家計への負担増に加え、安倍政権の社会保障削減による負担増と給付減により、合計10兆円にも及ぶ負担増が国民に重くのしかかっています。
まず、第６次大綱の取り組み事項につきましては、全215項目の具体的な内容とスケジュールを行財政改革プログラムに示しております。
────────────────────────────────────── １ 第６次八戸市行財政改革大綱及び行財政改革プログラムについて ○田名部 議長 理事者から第６次八戸市行財政改革大綱及び行財政改革プログラムについて説明をいたしたいとの申し出がありますので、これを受けることにいたします。 それでは、説明願います。
このアンケート調査結果を踏まえ、本年５月14日に開催されました国民健康保険問題調査委員会において協議した結果、平成27年度については有効期間１年間で実施し、平成28年度以降については、いわゆる社会保障制度改革プログラム法において、国民健康保険者の都道府県への移行を含む制度改革について協議が進められておりますことから、国の動向を注視しながら、引き続き有効期間の延長についての検討を継続していくこととされたところであります
01号平成２６年１１月 議員全員協議会 議員全員協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成26年11月25日（火）午前10時22分〜午前10時53分 第２会議室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ・ 第６次八戸市行財政改革大綱（案）および行財政改革プログラム
国民健康保険の広域化は、国民健康保険制度を持続可能な制度としていくために、平成25年12月に成立したいわゆる社会保障改革プログラム法により、国民健康保険制度の財政基盤を安定させる対策として、平成29年度をめどに国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行するものであります。
また、国保の広域化についてでございますが、昨年12月に成立した社会保障改革プログラム法によって平成29年度から国民健康保険の運営を都道府県が実施することが決まっておりますが、当市としては全国市長会を通じて要望していたとおり、保険者を基盤の脆弱な市町村から県単位にすることで、国民健康保険制度の財政基盤強化につながるものと考えております。 続きまして、資格証明書の発行についてでございます。
しかし、臨時国会では、社会保障改革プログラム法が可決され、2014年１月に地域医療・介護総合確保推進法案が提出され、現在、参議院で審議されています。６月３日に開かれた参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員は、介護保険利用料を２割に引き上げる年金収入280万円以上の人について、お金が余っていて負担の能力があるという厚生労働省の説明した根拠データが虚偽だったことを明らかにしました。
いずれにいたしましても、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、制度改正や、いわゆる社会保障制度改革プログラム法に掲げられた今後の国保保険者や運営等のあり方などを注視しつつ、毎年度、収支状況を見きわめながら、また複数年度の収支見通しを立てるなどして、財源不足とならないよう、必要な時期に一定の期間をもって税率等の改定を行ってまいりたいと考えております。
今後、同委員会では、いわゆる社会保障制度改革プログラム法に掲げられました今後の国保保険者や運営等のあり方についての検討状況やアンケート調査の検討結果を踏まえまして、被保険者証の有効期間の延長について検討していくこととしております。 次に、ファミリー・サポート・センターの病児・病後児の託児についての御質問にお答えいたします。
このほど、将来の社会を支える世代にこれ以上の負担を先送りせず、暮らしの安心を支える持続可能な社会保障制度を堅持するための社会保障制度改革プログラム法案が成立しており、決して制度の改悪ではないと考えております。 次に、地域経済への影響についてでございます。 来年４月の消費税増税に伴い、駆け込み需要とその後の消費の冷え込みは少なからずあるものと考えております。